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最近の政府の改革って全体のこと考えてるの?

1 :名無しさん@3周年:2005/04/28(木) 01:19:55 ID:kgjbAS38
人権擁護法案とかジェンダーフリー教育・男女共同参画法とか
男の育児援助金・ゆとり教育とか女性専用車両導入とか、そのほとんどは
形骸化して実質的に無効となってるるものばかりなんじゃないの?
つーか人権人権と社会的弱者を保護する法案ばっか作成し
それが社会を結果的に停滞させてるってわからないんでつか?
やってることが、ほとんど失敗してるし、この程度の先読みで
全体が完全に把握できてるとは思えない
はっきり言ってこの先どうなるか怖いでつ


2 :名無しさん@3周年:2005/04/28(木) 01:34:27 ID:1VoOXGhh


3 :名無しさん@3周年:2005/04/28(木) 01:45:27 ID:oHnANMGK
>>1
「暗い」と不平を言うよりもすすんであかりをつけましょう。(・∀・)

4 :名無しさん@3周年:2005/04/28(木) 02:03:19 ID:kgjbAS38
時間外手当を従来の5割増にしたら、早出・残業・休日出勤を一切しない女どもが
「これって残業する男性社員だけが得することになりますよね?これって男女の賃金に差がつくので女性差別ですよね?」
と言い出す女が出てきたが

人権擁護法案が成立したら社長逮捕か?
もしかして手当てを受け取った社員も何かしらの制裁を受けるのだろうか?




5 :名無しさん@3周年:2005/04/28(木) 02:06:49 ID:kgjbAS38
日本でいえば、「間接差別」が現在最も注意を要する差別の「拡大概念」である。間接差別とは、「身長や体重など一見、
性別と関係のない中立な基準や条件であっても結果的に多数の女性が不利になる制度」とされる。
例えば身長一七五センチ以上という採用基準があるとしよう。言葉上は女性を排除するものではないが、
高身長化した現代女性でも、この基準を満たす者は殆どいない。
これが差別とされかねないのである。企業が正社員とパート、世帯主と非世帯主との間で
待遇に差をつけるのも男性のみを優遇する措置ではないが、現状でパートや非世帯主の多数を占める
女性が不利になるため「差別」とされかねない。この間接差別を「合理性や正統性がない限り」
禁止する男女雇用機会均等法の改正案が来年の通常国会に提案されようとしているのである。


6 :名無しさん@3周年:2005/04/28(木) 02:12:55 ID:kgjbAS38
日本政府は一九八五年のCEDAW批准以来、第十八条に基づき、国連にこれまで五回、
「条約の実施のために執った立法上、司法上、行政上その他の措置」を報告している。
これを見れば日本で起こるフェミニズムにまつわる問題は、
全て条約遂行のために起きていることが分かる。この報告(平成十四年九月)は
A4文書で目次を除き五十ページに及び、
現在政府が実施している恐るべきフェミニズム政策が一覧できる。

 最新版は第五回報告だが、その中で特に注目すべきものは、
(1)男女共同参画基本法の公布・施行(2)従軍慰安婦問題
(3)女子差別撤廃条約選択議定書(4)民法改正の検討
(5)人権擁護法案(6)間接差別(前述)である


7 :名無しさん@3周年:2005/04/28(木) 02:29:22 ID:i+rIoZWJ
> kgjbAS38
「暗い」と不平を言うよりもすすんであかりをつけましょう。(・∀・)

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